自動車用ステアリングコラム

专利摘要:
自動車のシャーシに連結可能である支持ユニット（１）と、この支持ユニット（１）の側板（８、９）の間に配置された調節ユニット（４）と、締付け機構（５）とを具備し、この締付け機構の開放状態で調節ユニット（４）が支持ユニット（１）と相対的に少なくともステアリングコラムの縦方向（６）に調節可能であり、締付け機構の閉鎖状態で支持ユニット（１）と相対的に調節された調節ユニット（４）の位置がロックされ、締付け機構が締付けボルト（１２）を備え、この締付けボルトが支持ユニット（１）の側板（８、９）の穴（１０、１１）を通過し、かつ締付け機構（５）の開閉時にその軸線回りに回転させられ、支持ユニット（１）の側板（８、９）の間に配置されかつ締付け機構（５）の開閉時に締付けボルト（１２）の回転によって調節される少なくとも１個のロック部材（２３）が設けられ、このロック部材が締付け機構（５）の閉鎖状態で、調節ユニット（４）に連結された相手ロック部材（２６）に係合するかまたは少なくとも、車両衝突の場合に開始される、支持ユニット（１）と相対的な調節ユニット（４）の摺動の際に、相手ロック部材（２６）に係合し、ロック部材が締付け機構（５）の開放状態で相手ロック部材（２６）から離隔される、少なくとも縦方向（６）に調節可能である自動車用ステアリングコラム。相手ロック部材（２６）が締付けボルト（１２）の軸線に対して平行に設けられた調節ユニット（４）の壁（２７）に配置されているかまたはこの壁によって形成されている。
公开号:JP2011516323A
申请号:JP2011501108
申请日:2008-11-20
公开日:2011-05-26
发明作者:オーリ．マーティン；セン．マティアス
申请人:ティッセンクルップ・プレスタ・アクチエンゲゼルシヤフト；
IPC主号:B62D1-18

专利说明:

[0001] 本発明は、自動車のシャーシに連結可能である支持ユニットと、この支持ユニットの側板の間に配置された調節ユニットと、締付け機構とを具備し、この締付け機構の開放状態で調節ユニットが支持ユニットと相対的に少なくともステアリングコラムの縦方向に調節可能であり、締付け機構の閉鎖状態で支持ユニットと相対的に調節された調節ユニットの位置がロックされ、締付け機構が締付けボルトを備え、この締付けボルトが支持ユニットの側板の穴を通過し、かつ締付け機構の開閉時にその軸線回りに回転させられ、支持ユニットの側板の間に配置されかつ締付け機構の開閉時に締付けボルトの回転によって調節される少なくとも１個のロック部材が設けられ、このロック部材が締付け機構の閉鎖状態で、調節ユニットに連結された相手ロック部材に係合するかまたは少なくとも、車両衝突の場合に開始される、支持ユニットと相対的な調節ユニットの摺動の際に、相手ロック部材に係合し、ロック部材が締付け機構の開放状態で相手ロック部材から離隔される、少なくとも縦方向に調節可能である自動車用ステアリングコラムに関するものである。]
背景技術

[0002] 調節可能なステアリングコラムは、ステアリングホイールの位置を運転者の着座位置に合わせる働きをし、いろいろな実施の形態が知られている。縦方向あるいは高さ方向または傾斜方向にのみ調節可能である調節可能なステアリングコラムのほかに、縦方向と高さ方向または傾斜方向に調節可能なステアリングコラムが知られている。例えば、このような調節可能なステアリングコラムは特許文献１から明らかである。締付け機構の開放状態で、ステアリングシャフトを回転可能に軸支する調節ユニットは、ステアリングコラムの縦調節方向にかつ高さ調節方向または傾斜調節方向にシャーシ固定の支持ユニットと相対的に調節可能である。締付け機構の閉鎖状態での保持力を高めるために、締付け機構は多板クラッチのように互いに協働し交叉する多板セットを備えている。]
[0003] 調節可能なステアリングコラムのために、いろいろな装置が既に提案されている。この装置は、車両衝突の場合に、支持ユニットと相対的な調節ユニットの摺動に抗して付加的な保持力を生じ、それによってステアリングコラムの制御できない調節が防止される。従って、制御されるエネルギー吸収がステアリングコラムのエネルギー吸収装置によって可能となる。このようなエネルギー吸収装置は例えば、支持ユニットがスライダのように形成され、このスライダが車両シャーシに動かぬように取付けられたシャーシユニットに摺動可能に支承されている。この場合、シャーシユニットと支持ユニットの間にはエネルギー吸収装置、例えば曲げ帯片が形成されている。]
[0004] このような構造は特許文献２から明らかである。この特許文献２では調節可能なステアリングコラムが提案されている。このステアリングコラムの場合、ステアリングシャフトを回転可能に支承する保持部材が車体に固定されたブラケットと相対的に摺動するときにエネルギーを吸収するために、Ｕ字状に曲げられた曲げ接合板が設けられている。この曲げ接合板は衝突の場合に曲がることによってかつ切り込みに沿って付加的に破断することによってエネルギーを吸収する。エネルギー吸収がこの装置を介して実際に行われるようにするためには勿論、調節可能なステアリングコラムが可能な調節領域の範囲内で摺動しないようにしなければならない。そのためには、調節した後の所望な位置を錠止するロック装置を適切に形成しなければならない。このため、特許文献２では、付加的な衝突ロック装置が設けられている。この衝突ロック装置はクランプくさびを備え、このクランプくさびは衝突の場合に調節ユニットと支持ユニットの間にある隙間に差し込まれる。クランプくさびは締付けボルトまたはこの締付けボルトと共に軸方向に動く部材に連結され、締付け機構の閉鎖時に締付けボルトと共に軸方向に摺動する。それによって、クランプくさびの接触面が調節ユニットの接触面に当たり、それによってクランプくさびは衝突の場合に調節ユニットの摺動開始時にこの調節ユニットによって連行される。]
[0005] 更に、特許文献３から、衝突の場合にエネルギーを吸収するためのエネルギー吸収装置が明らかである。このエネルギー吸収装置の場合には、ステアリングコラムの調節位置をロックする働きをするロック装置の閉鎖状態で、相手ロック構成要素が調節ユニットに取付けられたロック構成要素に係合する。このロック構成要素は、衝突の場合エネルギーを吸収しながら調節ユニットと相対的にステアリングコラムの縦方向に摺動可能であるように、調節ユニットに連結されている。エネルギーを吸収しながら調節ユニットと相対的に摺動可能であるロック装置の他のロック構成要素は、特許文献４によって知られている。]
[0006] 特許文献５から、冒頭に述べた種類の調節可能なステアリングコラムが明らかである。締付けボルト上にはロック部材が配置されている。このロック部材は締付け機構の開閉時の締付けボルトの回転によって回転させられる。この場合、締付けボルトとロック部材の間に、ばね弾性的な構成要素が作用する。締付け機構の閉鎖状態で、ロック部材の歯状部が相手ロック部材の歯状部に係合する。この相手ロック部材は調節ユニットの側板の内面に溶接されたフレームによって形成されている。締付け機構の開放状態で、ロック部材の歯状部は相手ロック部材の歯状部から離れる。この装置によって、車両衝突の場合にステアリングコラムの縦方向調節に抗して付加的な保持力が加えられる。車両衝突の場合の高さ調節部または傾斜調節部の調節に逆らうように、類似作用の装置が設けられている。この文献から知られている装置により、ステアリングコラムの必要スペースが大きくなり、協働する歯状部の歯の幅を比較的に小さくしか形成できないので、衝突ロック装置の付加的な保持力が制限される。]
[0007] 特許文献６から類似作用の衝突保持装置が知られている。この衝突保持装置は高さ方向と傾斜方向のステアリングコラムの調節に逆らうようにのみ作用する。]
先行技術

[0008] 欧州特許出願公開第０８０２１０４Ａ１号明細書
国際公開第２００６０４２６０４号パンフレット
独国特許第１０２００５０５２１２３Ｂ３号明細書
欧州特許出願公開第１４６４５６０Ａ２号明細書
米国特許第６１３９０５７Ａ号明細書
米国特許出願公開第２００６／００９０５８６Ａ１号明細書]
発明が解決しようとする課題

[0009] 本発明の課題は、比較的に小さなスペースを有する構造であると共に、衝突の場合にロック部材を相手ロック部材に確実に係合させることができる、冒頭に述べた種類のステアリングコラムを提供することである。]
課題を解決するための手段

[0010] この課題は本発明に従い、請求項１の特徴を有するステアリングコラムによって解決される。]
[0011] 相手ロック部材が締付けボルトの軸線に対して平行に設けられた調節ユニットの壁、特に上側または下側の側壁に配置されているかまたはこの壁によって形成されていることにより、ステアリングコラムが省スペース的に形成されると共に、ロック部材と相手ロック部材の間に比較的に大きな係合領域が形成される。閉鎖状態で支持ユニットと相対的な調節ユニットの調節に逆らう締付け機構の開閉時に、締付けボルトはその軸線回りに回転させられ、それによって好ましくは締付けボルト上または締付けボルトに配置されたロック部材が回転させられる。開放状態では、ロック部材が相手ロック部材から離隔される、すなわち係合解除される。締付け機構の閉鎖状態では、ロック部材が好ましくは弾性的に相手ロック部材に接触させられる。]
[0012] 有利な実施形態では、締付け機構の閉鎖後、ロック部材が相手ロック部材に直接かみ合い連結的に係合するかまたはロック部材が先ず最初は相手ロック部材に摩擦連結的に接触しているだけである。後者の場合、例えば車両衝突の場合の締付け機構の保持力を上回るときに起きるような、支持ユニットと相対的な調節ユニットの摺動開始時に、ロック部材は弾性的な接触によって、相手ロック部材にかみ合い連結的に係合する。かみ合い連結的係合に達するまでに起こり得る摺動の最大値を定めることができる。そのために、多数の係合構成要素、簡単な場合には切欠きが、相手ロック部材に成形されていると有利である。この係合構成要素には、ロック部材の成形構成要素、例えば突起が係合可能である。切欠きの間隔は、ロック部材と相手ロック部材がかみ合い連結的に係合するまでの最大摺動変位を決定する。]
[0013] その際、従来技術で知られている、締付け兼クランプ機構または締付け機構を形成するための多数の方法が使用可能であると有利である。この締付け機構によって、支持ユニットは調節ユニットに対してロックされる。その際、ロックはかみ合い連結部、例えば歯状部を介してあるいは摩擦連結部を介して行うことができる。締付け機構の駆動制御は、くさびディスクとカム部材の公知の組み合わせ体を介してあるいは設定された軌道に沿って転動しかつ締付けシステムの適切な締付けを可能にする転動体を介して行うことが可能である。支持ユニットと相対的な調節ユニットの摺動方向に対して横方向に向いた締付けボルトを設けることが重要である。この締付けボルトは、調節ユニットと相対的な支持ユニットの摺動を可能にする位置から、調節ユニットと相対的な支持ユニットの摺動を阻止する位置に変わるときに、その軸線回りに回転運動する。この回転運動は、ロック部材を準備位置に移動させるためあるいは準備位置から外に移動させるために利用される。]
[0014] 本発明の有利な実施形態では、相手ロック部材が車両の衝突の場合にエネルギーを吸収しながら調節ユニットと相対的に摺動可能である。すなわち、エネルギーを吸収しながら摺動可能である、相手ロック部材と調節ユニットとの連結部が設けられている。その際、摺動に逆らう力は、締付け機構の開放状態で支持ユニットと相対的に調節ユニットを縦方向調節するために必要な普通の力よりもはるかに大きく、好ましくは普通の力の１０倍よりも大きい。衝突の場合に締付け機構の保持力に打ち勝って、相手ロック部材に力が作用する。この力は相手固定部材の摺動に逆らう力を上回る。それによって、相手ロック部材はエネルギーを吸収しながら調節ユニットと相対的に摺動可能である。従ってこの実施形態では、相手ロック部材と調節ユニットは別個の部品である。]
[0015] エネルギーを吸収しながら摺動可能である、相手ロック部材と調節ユニットの連結部は好ましくは、シャーシ固定の支持ユニットまたは車両シャーシと相対的な調節ユニットの摺動に逆らう力が５００〜１００００Ｎであるように設計されている。この力は、場合によって存在し特に摩擦連結的に作用する締付け機構の保持力に打ち勝つ。力がこのオーダーであると、運転者の負傷の危険が最小限に抑えられる。その際、最適化のためには、摺動変位に対する、特別に設定されたまたは調節可能な力変化が所望される。この力変化は理想的な場合には衝突中でも調節可能である。]
[0016] 有利な実施形態では、相手ロック部材がほぼＵ字状に曲げられた、２つの脚部を有する薄板構成要素として形成されている。この薄板構成要素は組み込み位置において、その弓形区間が運転者の方にまたはステアリングシャフトのステアリングホイール側端部の方に配置されるように配向されている。接合板と呼ばれる第１脚部は、薄板帯片として形成され、多数の係合構成要素を備えている。第２脚部は、ステアリングシャフトを直接的または間接的に回転可能に支承する調節ユニットに連結され、そして２つの弱体化線、例えば切り込みを有する。この弱体化線は互いに平行で、かつ他の脚部に対して平行であり、その間に破断接合板が形成されている。締付けシステムが閉じ、調節ユニットが支持ユニットと相対的に摺動している場合、係合構成要素とかみ合い連結構成要素とのかみ合い連結によって、接合板が摺動させられるので、弓形区間も同様に摺動し、破断接合板が第２脚部から破断される。多数の係合構成要素によって、力と変位の変化と、エネルギー吸収のために供される全変位は、支持ユニットと相対的な調節ユニットの移動位置に関係なく、常に等しい。破断接合板の代わりに、純然たる曲げ接合板またはこの曲げ接合板と破断接合板の組み合わせ体を設けることができる。]
[0017] この有利な実施形態によって、一連の利点が生じる。例えば、付加的なスペースが不要である。特に、締付けボルトを延長しなくてもよく、ステアリングコラムを広く形成する必要がない。更に、締付けシステムとの係合が最小限に抑えられ、組み立てが簡単である。この実施形態によって、２つの機能が組み合わせられている。従来技術、例えば特許文献２の場合、調節ユニットと支持ユニットの間にスライダが設けられている。ステアリングコラムの快適な調節のために、調節ユニットはスライダと相対的に調節される。衝突の場合の制御されるエネルギー吸収のために、スライダは支持ユニットと相対的に、その間に接続配置されたエネルギー吸収手段を介して摺動させられる。その際、エネルギー吸収中に、スライダと相対的な調節ユニットの制御されない摺動が起こらないようにしなければならない。本発明の実施形態では、両機能が１つの構成要素、すなわちＵ字状に曲げられた薄板構成要素によって行われる。更に、少なくとも縦方向移動可能なステアリングコラムのためのスライダは不要である。]
[0018] 本発明に係るステアリングコラムは、縦方向に調節可能であってもよいし、縦方向調節に加えて高さまたは傾斜を調節可能であってもよい。例えば、そのために、締付けボルトが、高さ調節方向または傾斜調節方向に延在する、支持ユニットの側板の長穴を通過している。支持ユニットと相対的に高さ調節方向または傾斜調節方向に調節可能な中間ユニットを設けることが考えられかつ可能である。この場合、調節ユニットは中間ユニットと相対的にステアリングコラムまたはステアリングシャフトの縦方向に調節可能である。このような構造は公知である。他の実施形態では、同様に既に知られているように、中間ユニットを省略し、締付け機構の閉鎖状態で支持ユニットの側板を調節ユニットに直接固定することができる。]
[0019] 支持ユニットは、可能な実施形態では、自動車のシャーシに固定されている。他の実施形態では、支持ユニットは自動車のシャーシに動かぬように固定可能であるシャーシユニットに保持されている。この場合、支持ユニットは通常の運転ではシャーシユニットと相対的に摺動不能であり、衝突の場合（＝作用する力が閾値を超える場合）に、シャーシユニットと相対的に車両フロントの方へ摺動可能である。この場合、エネルギー吸収手段、例えば少なくとも１個の曲げ帯片が、支持ユニットとシャーシユニットの間に設けられていると有利である。このような構造は公知である。]
[0020] 次に、添付の図に基づいて本発明の他の効果および詳細を説明する。]
図面の簡単な説明

[0021] 本発明に係るステアリングコラムの第１実施の形態の斜視図である。
ロック部材を配置した締付けボルトの斜視図である。
相手ロック部材の斜視図である。
相手ロック部材に係合している、締付けボルト上に配置されたロック部材を示す図である。
操作レバーが閉鎖位置にあるステアリングコラムの一部を部分的に切断して示す側面図である。
操作レバーが開放位置にある、図５と同様な図である。
本発明の第２実施の形態に係るステアリングコラムの斜視図である。
本発明の第２実施の形態に係るロック部材を備えた締付けボルトの斜視図である。
本発明の第２実施の形態に係るロック部材を備えた締付けボルトの他の斜視図である。
相手ロック部材の斜視図である。
相手ロック部材に係合している、締付けボルト上に配置されたロック部材を示す図である。
操作レバーの閉鎖位置と開放位置における、第２実施の形態に係るステアリングコラムの一部を部分的に切断して示す側面図である。
操作レバーの閉鎖位置と開放位置における、第２実施の形態に係るステアリングコラムの一部を部分的に切断して示す側面図である。
見やすくするために調節ユニットの一部を切除し、相手ロック部材を縦方向中心で切断した、第３実施の形態に係るステアリングコラムの斜視図の一部である。
第４実施の形態に係るステアリングコラムの斜視図の一部である。
第５実施の形態に係るステアリングコラムの斜視図である。
第５実施の形態に係るステアリングコラムを部分的に切断して示す斜視図の一部である。
第５実施の形態に係るステアリングコラムの平面図である。
変形実施の形態に係る相手ロック部材の斜視図である。
他の変形実施の形態に係る相手ロック部材の斜視図である。
他の変形実施の形態に係る相手ロック部材の斜視図である。
見やすくするために調節ユニットの一部を切除し、相手ロック部材を縦方向中心で切断した、第３実施の形態の変形に係るステアリングコラムの斜視図の一部である。] 図５
実施例

[0022] 本発明に係るステアリングコラムの第１実施の形態が図１〜６に示してある。図２と４は締付けボルト１２のこの実施の形態の変形を示している。] 図１ 図２ 図３ 図４ 図５ 図６
[0023] ステアリングコラムは自動車のシャーシに固定可能な支持ユニット１を備えている。ステアリングシャフト２のステアリングホイール側の端部３にはステアリングホイールを取付け可能であり、このステアリングシャフトは支持ユニット１によって支持されたスリーブユニットまたは調節ユニット４によって回転可能に軸支されている。締付け機構５の開放状態では、ステアリングコラムはその縦方向６（＝ステアリングシャフト２の軸方向）および高さ方向または傾斜方向７に調節可能である。この場合、調節ユニット４は支持ユニット１と相対的に縦方向６および高さ調節方向または傾斜調節方向７に調節可能である。]
[0024] 調節ユニット４は支持ユニット１の側板８、９の間に配置されている。この側板には穴１０、１１が設けられている。この穴は高さ調節方向または傾斜調節方向７に延在する長穴の形に形成され、締付け機構５の締付けボルト１２がこの穴を通過している。締付けボルト１２は更に、縦方向６に延在する長穴の形に形成された、調節ユニット４の側板１５、１６の穴１３、１４を通過している。]
[0025] 締付けボルト１２は、支持ユニット１の側板８、９の、締付けボルトが通過している穴１０、１１のエッジによって、その都度調節されたステアリングコラムの高さ位置または傾斜位置に、ステアリングコラムの縦方向に摺動不能に保持されている。]
[0026] 図示した実施の形態では、支持ユニット１と調節ユニット４の間に中間ユニットが配置されている。この中間ユニットは側板４１、４２を有し、この側板は支持ユニット１の各側板８、９と調節ユニット４の間に配置されている。締付けボルト１２がこの側板４１、４２の丸穴を通過している。中間ユニットは支持ユニット１と相対的に高さ調節方向または傾斜調節方向７に揺動軸３０の回りに揺動可能である。側板４１、４２はステアリングコラムの縦方向６に調節ユニット４と相対的に、突出するウェブによって案内されている。このウェブは調節ユニット４の側面の縦方向溝４３に係合している。]
[0027] 締付け機構の閉鎖状態で、支持ユニット１の側板８、９は両側で中間ユニットの側板４１、４２に締付け固定され、この中間ユニットは調節ユニット４に締付け固定される。この場合、協働作用する摩擦面は、摩擦連結的に作用する締付け機構の錠止構成要素である。締付けボルト上に配置されかつ側板８、９の外面に押し付けられた押圧部材１７は、側板８、９と協働する他の摩擦面を形成する。それによって、摩擦連結的に作用する締付け装置の他の錠止構成要素が形成される。原理的には、公知のように、協働作用する多板によって摩擦面を形成することも考えられかつ可能である。]
[0028] 操作レバー１８は締付け機構を開閉する働きをする。この操作レバーを揺動させることによって、公知のごとく、相手ディスク１９（くさびディスク）と協働するカムディスク２０が回転させられる。この場合、締付け機構の閉鎖時に、両ディスク１９、２０は拡開される。]
[0029] それにより、締付け機構５の錠止構成要素は締付けボルト１２の軸方向摺動によってあるいは締付けボルト１２と相対的な軸方向摺動によって互いに係合する。]
[0030] 操作レバー１８の代わりに、締付け機構の他の操作部材、例えば電気的な操作部材を設けることができる。くさびディスクまたはカムディスクの代わりに、締付けボルト１２を軸方向に摺動させるための他の機構または締付けボルト１２と相対的に錠止構成要素を軸方向に摺動させるための他の機構を設けることができる。]
[0031] 操作レバー１８は図４に示すように、多角形部として形成された、締付けボルト１２の面付き突出部２１によって、締付けボルト１２に相対回転しないように連結されている。その代わりに、操作レバー１８は締付けボルト１２に相対回転しないように連結するために、例えば締付けボルト１２のボルト頭２２にかぶせて締付けボルト１２に溶接してもよいし、また締付けボルト１２を圧延加工またはローレット加工してプレス嵌めすることによって締付けボルトに連結してもよい。付加的に形成された面付き突出部２１を備えていない締付けボルト１２が図２に示してある。] 図２ 図４
[0032] 操作レバー１８と締付けボルト１２の相対回転不能な連結により、操作レバーは締付け機構の開閉時に締付けボルトの軸線の回りに回転させられる。]
[0033] 締付けボルト１２上にはロック部材２３が配置されている。このロック部材は支持ユニット１の側板８、９の間の領域内に設けられている。ロック部材２３は締付けボルト１２と相対的に締付けボルトの軸線回りに揺動可能に締付けボルト１２上に配置されている。これは好ましくは、図示のように締付けボルト１２がロック部材２３の穴を通過することによって行われている。]
[0034] 締付けボルト１２上には更に、ばね構成要素２４が配置されている。このばね構成要素は、ロック部材２３の両側で締付けボルト１２をコイルばね状に取り囲む区間２４ａ、２４ｂと、この区間を連結するＵ字形区間２４ｃとを備えている。区間２４ａ、２４ｂ、２４ｃはつながって延びる１本のばね線材からなっている。区間２４ａ、２４ｂは、例えば挟持、かみ合い連結によってまたは材料結合、例えば接着または点溶接によって、締付けボルト１２に相対回転不能に連結されている。Ｕ字形区間２４ｃはロック部材２３の溝２５を通って延在している。]
[0035] それによって、ロック部材２３は外力が作用しないときに締付けボルト１２に対して所定の角度位置に保持され、かつばね構成要素２４の戻し力に逆らってこの角度位置から外に動くことができる。]
[0036] 更に、相手ロック部材２６が調節ユニット４に、特に締付けボルト１２の軸線に対して平行である調節ユニット４の上側の側壁２７に保持されている。この相手ロック部材２６は接合板を有し、この接合板はステアリングコラムまたはステアリングシャフト２の縦方向６にそれぞれ間隔をおいて並べて配置された多数の係合構成要素２９を有する。この係合構成要素２９はロック部材２３をかみ合い連結的に係合させるために設けられている。図示した実施の形態では、この係合構成要素２９は接合板の材料を通過するスリット状の切欠きによって形成されている。この切欠きにはロック部材２３の突起３１を差し込むことができる。切欠きは例えば溝状の凹部の形にあるいは打ち抜いた穴として形成可能である。]
[0037] 締付け機構５の開放状態で、ロック部材２３は相手ロック部材２６から持ち上げられている（図６参照）。締付け機構の閉鎖時に締付けボルト１２を回転させることにより、ロック部材２３は相手ロック部材２６に押し付けられる。この場合、２つのケースが発生し得る。一方では、ロック部材２３と相手ロック部材２６は（縦方向におけるステアリングコラムのそのときの調節位置に基づいて）、ロック部材２３が係合構成要素２９の１つに係合するような相対位置にあるので、ロック部材２３と相手ロック部材２６とのかみ合い連結的な係合が直ちに行われる。他方では、突起３１が並んでいる２つの係合構成要素２９の間のウェブ上に位置する。この場合、ロック部材２３はばね構成要素２４のばね力によって相手ロック部材２６に押し付けられる。ロック部材２３が最後に述べた位置にある状態で車両が衝突すると、この衝突の力が締付け機構５のロック構成要素によって生じる、支持ユニット１に対する調節ユニット４の保持力を上回るので、突起３１が係合構成要素２９の上方の範囲に達して、ばね構成要素２４のばね力によって係合構成要素２９に係合するまで、調節ユニット４が支持ユニット１と相対的に摺動する。] 図６
[0038] 従って、衝突の場合、締付け機構５の閉鎖後同時にあるいは少なくとも調節ユニット４が最初に支持ユニット１と相対的に少しだけ摺動した後で、ロック部材２３が相手ロック部材２６にかみ合い連結的に係合することになる。この支持ユニットと相対的な調節ユニットの摺動は、並んでいる２つの係合構成要素の間隔よりも短い。]
[0039] 図１〜６の実施の形態では、接合板状に形成された相手ロック部材２６は、エネルギーを吸収しながら調節ユニット４と相対的にステアリングコラムまたはステアリングシャフト２の縦方向６に摺動可能に、調節ユニット４に連結されている。そのために、Ｕ字状の相手ロック部材２６の脚部は折り曲げ部を介して破断板３２に連結されている。この破断板自体は調節ユニット４の側壁２７に固定連結されている。破断板３２は調節ユニットの側壁２７の一部を形成してもよい。] 図１ 図２ 図３ 図４ 図５ 図６
[0040] 破断板３２は例えば型押しによって形成された弱体化線３３、３４を有する。この弱体化線は図３と４において破線によって示してある。それによって、破断接合板２８が画成される。接合板状相手ロック部材２６を十分な強さで引っ張ることにより、破断接合板２８はエネルギー散逸しながら弱体化線３３、３４に沿って破断可能である。この場合、接合板状相手ロック部材２６を先に進む接合板が形成される。折り曲げ個所の摺動時に行われる曲げ作業によって、エネルギーが更に散逸されることになる。] 図３
[0041] 弱体化線３３、３４を形成する代わりに、接合板２８ａの少なくとも一部を曲げ接合板として形成してもよい。この曲げ接合板は、設けられた曲げ領域内のスリットまたは長穴３３ａ、３４ａによって基板３２ａから分離されている（図１８参照）。] 図１８
[0042] 更に、両エネルギー吸収機構を組み合わせて、長穴３３ａ、３４ａに接続して適当な弱体化線３３、３４を設けることが考えられかつ可能である。この弱体化線は接合板２８ａの純然たる曲げ作業の終了後、破断接合板２８の制御可能な破断を可能にする（図１９）。] 図１９
[0043] 図２０に示すように、このようなエネルギー吸収構成要素は基板上に平行に配置可能である。この場合、すべてのエネルギー吸収構成要素において、純然たる曲げ変形または曲げ変形に続いて切断作業／破断作業または純然たる破断作業を行うことができ、個々のエネルギー吸収構成要素において同じまたは異なるエネルギー吸収機構を使用することができる。その際、２個のエネルギー吸収構成要素またはそれ以上のエネルギー吸収構成要素を、１個の破断板３２または基板３２ａ上に平行に設けることができるかまたは並べて配置された別個の破断板または基板上に設けることができる。] 図２０
[0044] 本発明の第２実施の形態が図７〜１２に示してある。前述の実施の形態との違いは特に、ロック部材２３と締付けボルト１２の連結方法にある。ロック部材２３は更に、締付けボルト１２上に揺動可能に配置されている。締付けボルトは半径方向外側に突出するピン３５を備えている。このピンはロック部材２３のスリット３６に係合し、締付けボルト１２と相対的なロック部材２３の揺動時に、この締付けボルト内に摺動する。更に、締付けボルト１２には、Ｕ字形ばねの形をしたばね構成要素３７が取付けられている。この場合、ばね線材の端部は締付けボルト１２の半径方向の穴に挿入されている。締付け機構５の閉鎖状態で、ロック部材２３上に延在するばね構成要素３７は、ロック部材２３を相手ロック部材２６に押し付けている（図１０と１１参照）。締付け機構５の開放時に締付けボルト１２が回転させられると（ボルト頭２２とは反対側の端部から見て時計回りに）、ピン３５は一緒に揺動して、スリット３６の一端にぶつかり（この一端は図８ｂにおいてピン３５の少し下にある）、それに基づいてロック部材２３が揺動し、相手ロック部材２６から離される。] 図１０ 図１１ 図１２ 図７ 図８ａ 図８ｂ 図９
[0045] 車両衝突時にエネルギーを散逸しながら相手ロック部材２６を調節ユニット４と相対的に摺動可能にする、相手ロック部材２６と調節ユニット４の他の連結も考えられかつ可能である。図１３は一実施の形態を例示的に示している。この実施の形態で、ロック部材２３とは反対の相手ロック部材２６の側に、ボルト３８が取付けられている。このボルトは調節ユニット４の側壁２７の縦方向６に延在する長穴３９に挿入されている。ボルト３８は出発状態では長穴３９の拡大領域内にある。ボルト３８が長穴３９と相対的に摺動すると、長穴３９を広げることになり、それによってエネルギーが吸収される。] 図１３
[0046] 図２１に示した、この実施の形態の変形では、長穴３９に帯状領域３９ａが接続している。この帯状領域はボルト３８が走入する際に分離開放される。これにより、第１区間において長穴３９の拡張によって第１エネルギー吸収レベルを、そして第２区間において帯状領域３９ａを分離開放することによって第２エネルギー吸収レベルを適切に調節することができる。エネルギー吸収作用の所望な変化に相応して、ボルトの摺動距離にわたって長穴の幅を変えることは容易に考えられる。例えば、累進的なエネルギー吸収作用を達成するために、衝突変位の端部の方に向かって幅を連続的に狭くすることができる。] 図２１
[0047] その代わりに、帯状領域３９ａは、非常に狭い幅、例えばボルト３８の直径の半分または太さの半分よりも狭い幅を有する長穴であってもよい。]
[0048] 更に、長穴３９の拡張を完全に省略し、帯状領域３９ａの分離開放だけによってエネルギー吸収を行うことが考えられかつ可能である。帯状領域３９ａの上面および／または下面に縦方向溝を配置すると有利である。エネルギー吸収レベルを調節するために、溝の深さおよび／または幅が適切に採寸される。]
[0049] 衝突の場合に支持ユニット１と相対的な調節ユニット４の摺動によるエネルギー散逸が所望されないで、付加的な保持力を達成すべきである場合には、相手ロック部材２６を調節ユニット４の側壁２７に固定連結することができるかまたはこの側壁によって直接形成することができる。この後者の構造の実施の形態が図１４に示してある。係合構成要素２９は側壁２７に直接配置されている。] 図１４
[0050] 図１５〜１７に示した実施の形態の場合、Ｕ字状に形成された相手ロック部材２６はロック部材２３を包囲している。係合構成要素２９を有する区間は調節ユニット４の上側側壁に接触している。破断接合板２８を有する破断板は、ステアリングシャフトとは反対の締付けボルト１２の側で、調節ユニット４に固定されている。] 図１５ 図１６ 図１７
[0051] 破断接合板２８の代わりに、例えば曲げ接合板または曲げ接合板と破断接合板の組み合わせ体を設けることができる。]
[0052] 前述のいろいろな実施の形態において、相手ロック部材２６はそれぞれ調節ユニット４の上側側壁２７に配置されるかまたはこの側壁によって形成されている。その代わりに、相手ロック部材を締付けピン１２の軸線に対して平行に設けられた調節ユニット４の他の壁に配置してもよいし、またこの壁、例えば下側側壁によって形成してもよい。]
[0053] 相手ロック部材２６の係合構成要素２９は、凹部の形とは異なるように形成可能である。この場合、ロック部材２３と相手ロック部材２６がステアリングコラムまたはステアリングシャフト２の縦方向６に摺動不能に係合、特にかみ合い係合できるようにするために、ロック部材は適応した係合構成要素を備えている。その際、縦方向６の相手ロック部材２６の長さにわたって、ロック部材２３のための多数の係合位置が設けられている。例えば、相手ロック部材２６の係合構成要素２９を歯状部の歯によって形成し、ロック部材２３を相手歯状部によって形成してもよい。]
[0054] 図示した実施の形態において支持ユニット１と調節ユニット４の間に設けられた中間ユニット４０は省略可能である。支持ユニット１の側板８、９は締付け機構５の閉鎖状態で両側から調節ユニット４に直接押し付け可能である。この場合、調節ユニット４と支持ユニット１の間の揺動軸はカルダンジョイントによって形成可能である。このカルダンジョイントを介して、ステアリングシャフト２がステアリングシャフトの他の区間に連結されている。更に、この揺動軸は支持ユニット１に取付けられた揺動ボルトによって形成可能である。この揺動ボルトは縦方向６に延びる調節ユニット４の長穴を通過している。]
[0055] 本発明は、縦方向６にのみ調節可能であるステアリングコラムの場合にも適用可能である。締付けボルト１２は丸穴の形に形成された、支持ユニット１の側板８、９の穴１０、１１を通過することができる。]
[0056] 上側の側壁２７から突出する調節ユニット４の側板１５、１６の区間を省略することができる。それによって、締付けボルト１２は調節ユニット４の穴１３、１４を通過しない。]
[0057] ロック部材２３を締付けボルト１２に揺動不能に連結し、例えばそれ自体をばね弾性的に形成することが考えられかつ可能である。更に、例えば次のような実施も可能である。すなわち、ロック部材２３が締付けボルト１２に揺動不能に連結され、締付け機構５の開閉時に駆動構成要素、例えば操作レバー１８が締付け部材、例えばくさびディスクまたはカムディスク２０に直接作用して、このくさびディスクまたはカムディスクを回転させるような実施も可能である。締付けボルト１２は締付け部材の回転によってこの締付け部材と一緒に回転可能であり、しかもばね構成要素を介在して回転可能である。従って、ロック部材２３は締付け機構５の閉鎖状態でこのばね構成要素によって相手ロック部材２６に押し付けられる。]
[0058] 更に、係合構成要素をロック部材２３の細長い部分に設け、係合構成要素に係合する突起を相手ロック部材に設けることが考えられかつ可能である。]
[0059] 相手ロック部材がエネルギーを散逸するように調節ユニットと相対的に摺動可能である上記のすべての実施の形態において、調節ユニットと相対的な相手ロック部材の摺動可能性には、設定されたまたは調節可能な所定の力−変位−変化が含まれている。相手ロック部材を調節ユニットと相対的に摺動させることになるような力がステアリングコラムの軸方向に作用すると、調節ユニットは所望されるようにステアリングコラムの軸方向に摺動する。]
[0060] ステアリングコラムの縦方向に車両フロントに向けて調節ユニットに作用し、調節ユニットと相対的に相手ロック部材を摺動させることになる力の大きさは、好ましくは１００００Ｎよりも小さく、例えば５０００Ｎよりも小さい。]
[0061] １支持ユニット
２ステアリングシャフト
３ステアリングホイール側の端部
４調節ユニット
５締付け機構
６縦方向
７ 傾斜方向
８側板
９ 側板
１０ 穴
１１ 穴
１２締付けボルト
１３ 穴
１４ 穴
１５ 側板
１６ 側板
１７押圧部材
１８操作レバー
１９相手ディスク
２０カムディスク
２１ 面付き突出部
２２ボルト頭
２３ロック部材
２４ ばね構成要素
２４ａ区間
２４ｂ 区間
２４ｃ Ｕ字形区間
２５ 溝
２６相手ロック部材
２７側壁
２８破断接合板
２８ａ接合板
２９係合構成要素
３０揺動軸
３１突起
３２破断板
３２ａ基板
３３弱体化線
３３ａ長穴
３４ 弱体化線
３４ａ 長穴
３５ピン
３６スリット
３７ ばね構成要素
３８ボルト
３９ 長穴
３９ａ帯状領域
４０中間ユニット
４１ 側板
４２ 側板
４３ 縦方向溝]

权利要求:

請求項1
自動車のシャーシに連結可能である支持ユニット（１）と、この支持ユニット（１）の側板（８、９）の間に配置された調節ユニット（４）と、締付け機構（５）とを具備し、この締付け機構の開放状態で前記調節ユニット（４）が前記支持ユニット（１）と相対的に少なくともステアリングコラムの縦方向（６）に調節可能であり、前記締付け機構の閉鎖状態で前記支持ユニット（１）と相対的に調節された前記調節ユニット（４）の位置がロックされ、前記締付け機構が締付けボルト（１２）を備え、この締付けボルトが前記支持ユニット（１）の前記側板（８、９）の穴（１０、１１）を通過し、かつ前記締付け機構（５）の開閉時にその軸線回りに回転させられ、前記支持ユニット（１）の前記側板（８、９）の間に配置されかつ前記締付け機構（５）の開閉時に前記締付けボルト（１２）の回転によって調節される少なくとも１個のロック部材（２３）が設けられ、このロック部材が前記締付け機構（５）の閉鎖状態で、調節ユニット（４）に連結された相手ロック部材（２６）に係合するかまたは少なくとも、車両衝突の場合に開始される、前記支持ユニット（１）と相対的な前記調節ユニット（４）の摺動の際に、相手ロック部材（２６）に係合し、前記ロック部材が前記締付け機構（５）の開放状態で前記相手ロック部材（２６）から離隔される、少なくとも縦方向（６）に調節可能である自動車用ステアリングコラムにおいて、前記相手ロック部材（２６）が前記締付けボルト（１２）の軸線に対して平行に設けられた調節ユニット（４）の壁（２７）に配置されているかまたはこの壁によって形成されていることを特徴とするステアリングコラム。
請求項2
前記相手ロック部材（２６）が調節ユニット（４）の下側または上側の側壁（２７）に配置されているかまたはこの側壁によって形成されていることを特徴とする請求項１記載のステアリングコラム。
請求項3
前記相手ロック部材（２６）が前記ステアリングコラムの縦方向（６）に並べて設けられた多数の係合構成要素（２９）を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のステアリングコラム。
請求項4
前記係合構成要素（２９）が凹部によって形成され、前記ステアリングコラムの縦方向（６）に作用するかみ合い連結的な係合部を形成するために、前記ロック部材（２３）の突起（３１）が前記凹部に挿入可能であることを特徴とする請求項３記載のステアリングコラム。
請求項5
前記ロック部材（２３）が前記締付けボルト（１２）にまたは締付けボルト上に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のステアリングコラム。
請求項6
前記締付け機構（５）の閉鎖状態で、前記ロック部材（２３）が相手ロック部材（２６）にばね弾性的に押し付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のステアリングコラム。
請求項7
前記締付けボルト（１２）が揺動可能であり、ばね構成要素（２４）が前記締付けボルト（１２）と前記ロック部材（２３）の間に作用していることを特徴とする請求項６記載のステアリングコラム。
請求項8
相手ロック部材（２６）が車両衝突の場合にエネルギーを吸収しながら前記調節ユニット（４）と相対的に摺動可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のステアリングコラム。
請求項9
前記相手ロック部材（２６）が曲げ接合板および／または破断接合板（２８）を介して前記調節ユニット（４）に連結されていることを特徴とする請求項８記載のステアリングコラム。
請求項10
相手ロック部材（２６）が少なくとも１本のボルト（３８）を介して前記調節ユニット（４）に連結され、このボルトが長穴（３９）に係合し、この長穴の幅の少なくとも一部が前記ボルト（３８）の外径よりも狭くなっており、前記ボルトが車両衝突の場合にエネルギーを吸収しながら前記長穴（３９）内で摺動可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のステアリングコラム。
請求項11
前記締付け機構（５）の閉鎖状態で、前記支持ユニット（１）の側板（８、９）が両側から前記調節ユニット（４）に押し付けられているかまたは前記支持ユニット（１）の側板（８、９）と前記調節ユニット（４）の間に配置された中間ユニット（４０）の側板に押し付けられ、この中間ユニット自体が両側から前記調節ユニット（４）に押し付けられていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のステアリングコラム。
請求項12
前記締付けボルト（１２）が、前記支持ユニット（１）の側板（８、９）に形成された、締付けボルトが通過する穴（１０、１１）のエッジによって、ステアリングコラムの縦方向（６）に摺動しないように保持されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のステアリングコラム。
請求項13
前記調節ユニット（４）と相対的な前記相手ロック部材（２６）の摺動が、前記ステアリングコラムの縦方向において前記調節ユニット（４）に作用する、１００００Ｎよりも小さな力以上で開始されることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載のステアリングコラム。